荒尾市議会 2022-07-26 2022-07-26 令和４年第３回臨時会（１日目） 本文
社会インフラである公共工事につきましては、そもそも品質確保の側面も必要としておりますし、低価格競争によりダンピング受注がなされた場合や品質の劣化や労働条件が悪化する要因となりますようなことになるといけませんので、地方公共団体の公共工事発注におきましては、最低制限価格を設けるなどの入札契約の適正化が求められるところでございます。
社会インフラである公共工事につきましては、そもそも品質確保の側面も必要としておりますし、低価格競争によりダンピング受注がなされた場合や品質の劣化や労働条件が悪化する要因となりますようなことになるといけませんので、地方公共団体の公共工事発注におきましては、最低制限価格を設けるなどの入札契約の適正化が求められるところでございます。
以前は価格の競争が主流だったんですけれども、近年は公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行等もありまして、価格と品質を総合的に評価するという方向になっておりまして、この総合評価を今拡大しているところでございます。その中で、価格以外の面の評価の加点が、先ほどからおっしゃっている100点とか99点とか、そういったお話だと思います。
契約監理部でございますが、契約監理部では適正な契約事務の推進のほか、公共工事の品質確保、担い手の育成・確保の推進などを主な業務といたしております。 まず、契約政策課でございますが、課長以下13名で契約事務の総括や物品購入等の契約などを行います。 次に、工事契約課でございます。課長以下13名で工事の請負契約に関する入札等の業務を行います。 次に、技術管理課でございます。
国も、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法につきまして、令和元年６月に予定価格の適正な設定、災害時の緊急対応の充実強化、計画的な発注、施工の時期の平準化、適正な工期及び適切な設計変更を主な目的として改正されました。
そこで公共工事の施工時期の平準化を図ることにより、年間の工事量が安定し、建設業に従事される方の処遇改善や人材の確保、育成に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものと考えております。 現在、本市では工期が年度をまたぐ大規模な工事や漁港のしゅんせつ工事など、施工時期が限定される工事において、債務負担行為等を活用し発注しているところでございます。
今後も、現行の種子生産普及体制を生かし、農業の主要農作物の優良な種子の安定供給や品質確保の取り組みを後退させることなく、さらに農業者や消費者の不安を払拭させるためにも、地方自治の最大の効力である条例の制定には本議員も期待を寄せながら、そして、食料の確保や、安心で安全な食料供給や健康は、本議員は国の役目であるというふうに思っておりますので、廃止された種子法のですね、復活を切に願うと同時に、そのような取
また、公共工事の品質確保の促進に関する法律が平成１７年４月に施行され、公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素も考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保されなければならないと規定されております。
最低制限がありませんので、品質確保の点で仕様書にはうたってあります。こうこうこういうものを納入してください、仕様書に満足できない商品は返還しますよというような仕様書にもうたっておりますので、適正な物品を納入していただいております。市としましては、安く良質なものをいただければ、それが一番というふうに思っています。 ◆１２番（五嶋映司君） 時間が無くなりました。
本県においても、今後も、現行の種子生産、普及体制を生かし、本県農業の主要農作物の優良な種子の安定供給や品質確保の取り組みを後退させることなく、さらには、農業者や消費者の不安を払拭させるためにも、県独自の条例を制定されますよう切に願うものです。 そこで、具体的に質問をいたします。 一つに、法廃止による受ける影響について。農業団体や農業者からの意見等を聞かれたことがありますでしょうか。
国においては、インフラ等の品質確保とその担い手確保を実現するため、公共工事の基本となる公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法を中心に、密接に関連する公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、こちらはいわゆる入契法、さらには建設業法が一体的に平成２６年度に改正をされております。
まず、工事書類の統一化、電子納品についてでございますが、工事施工においては、品質確保、設計図書や関係法令等との整合性の確認に必要な書類につきまして、仕様書等に基づき提出を求めております。特に、土木工事におきましては、書類様式を含め標準的な提出書類一覧表をホームページに掲載し、施工業者に対しても周知を行っているところでございます。
まず、工事書類の統一化、電子納品についてでございますが、工事施工においては、品質確保、設計図書や関係法令等との整合性の確認に必要な書類につきまして、仕様書等に基づき提出を求めております。特に、土木工事におきましては、書類様式を含め標準的な提出書類一覧表をホームページに掲載し、施工業者に対しても周知を行っているところでございます。
公契約条例を制定することにより、公共事業の品質確保、従事する労働者等の労働条件、労働環境の確保を図ることは可能であると考えますが、他方、恩恵を受けるのは公契約条例の適用対象となる事業に従事する者に限定されており、公平性を欠くなどの問題も考えられます。
しかし、天守閣復旧整備事業及び飯田丸五階櫓石垣復旧事業につきましては、特に被害が甚大で困難な復旧事業であったため、公共工事の品質確保の促進に関する法律第18条に規定された技術提案・交渉方式により事業者を選定し、契約を行っております。
しかし、天守閣復旧整備事業及び飯田丸五階櫓石垣復旧事業につきましては、特に被害が甚大で困難な復旧事業であったため、公共工事の品質確保の促進に関する法律第18条に規定された技術提案・交渉方式により事業者を選定し、契約を行っております。
事業を行うにあたっては、やはり食品を提供する事業所と、それを受ける者、やる側と受ける側の双方での合意書あたりが、当然交わすことが必要になってきますので、当然事前協議、また、今一番問題になっておりますアレルギー表示、それから食品の品質確保、また責任の範囲ですね、そういったもの、さまざまな問題がクリアできないとなかなか難しい問題ではないかと思っておりますので、その辺については、当然段階を踏んで、慎重に取
なお、ＧＩイグサ・畳表の品質確保のための規格・検査を、中立公正の観点から熊本県い業協同組合において管理いただいております。 以上、お答えといたします。
まず、新築住宅の耐震等級２・３への支援でございますが、耐震等級は住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示基準に示されております。現行の耐震等級１は、数百年に一度の大地震でも倒壊、崩壊しない、また数十年に一度の中地震でも損傷しないとされており、さらに耐震等級１の1.25倍、1.5倍の対策が行われているものが耐震等級２及び３となっております。
まず、新築住宅の耐震等級２・３への支援でございますが、耐震等級は住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示基準に示されております。現行の耐震等級１は、数百年に一度の大地震でも倒壊、崩壊しない、また数十年に一度の中地震でも損傷しないとされており、さらに耐震等級１の1.25倍、1.5倍の対策が行われているものが耐震等級２及び３となっております。
◎竹原浩朗 経営企画課長 まず学識経験者からの意見聴取でございますが、こちらは公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聞くということでございますので、建築関係の専門の方等を２名ほど想定しているところでございます。 それと選考委員につきましては、現在、最終的な人選を進めているところでございますが、過半を外部の方で占めると。